鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
陳情第12号について、12月13日、総務常任委員会において、陳情人が破壊活動防止法、破壊活動防止法とは、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めるとともに、その活動に関する刑罰を定めた法律であり、破壊活動防止法の調査対象団体は17団体あり、その中にはオウム真理教や日本共産党などが含まれていますが、世界平和統一家庭連合は含まれていないとし、行政の立場から家庭連合を反社会的勢力と断じる根拠はないと
陳情第12号について、12月13日、総務常任委員会において、陳情人が破壊活動防止法、破壊活動防止法とは、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めるとともに、その活動に関する刑罰を定めた法律であり、破壊活動防止法の調査対象団体は17団体あり、その中にはオウム真理教や日本共産党などが含まれていますが、世界平和統一家庭連合は含まれていないとし、行政の立場から家庭連合を反社会的勢力と断じる根拠はないと
登録基準につきましては現在調整しているところでありますが、登録できない団体については、営利、宣伝またはこれに類する目的や、市民活動の範疇を逸脱した活動に使用するおそれがある団体のほか、反社会的勢力団体などが挙げられますが、他市の状況を参考に検討を進めてまいりたいと考えております。
代表取締役が替わったということで、亡くなって替わったということなのですが、こちらにつきましては、ちょうど12月議会に上程する直前だったということで、代表者が決まらず、そのまま議案提出するわけにもいきませんでしたし、ちょっと反社会的勢力の方が役員に就任される可能性もございましたので、上程のほうは見送ったところでございます。
また、崩落には至らないものの仮置きと称して事実上の放置を行うこと、他人の土地を侵害すること、反社会的勢力との関係が疑われる実態のない会社が関与していることなどが指摘されております。 国などが行う公共工事では、指定処分が徹底されているものの一部の地方公共団体においては、いまだに自由処分を行っており、発注者が知らないうちに悪質な受入地に搬入されている可能性が否定できない場合もあります。
本町計画では、人員削減を目的とした先端設備を導入する場合あるいは公序良俗に反する取り組み、反社会的勢力との関係が認められるような場合を除きまして、本町の方針といたしましては、全業種を対象といたしまして、対象業種や事業を限定せず、多様な産業の幅広い取り組みを支援することといたしております。
また、公募の条件等となる売却物件案内書では、暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書の提出を求めておりますし、さらに、具体的な事業計画段階においては、当該土地は第二種住居地域に用途指定されておりますので、主に住居の環境を保護するための地域となります。
それから、その他の団体の、要するに反社会的勢力、先ほどの個別の法令で対処する問題だということであるのですが、個別の法令であったとしても、基本的に例えば投票権、公民権が停止されているとかというならともかく、そのグループに属されているからといって選挙権がないわけではないですよね。ですから、個別の法令で対処できるかどうか。
現在民間企業では、契約時や商取引のときに、反社会的勢力でない旨の確認をしているのはご存じでしょうか。例を挙げてみます。先日銀行に行ってきました。口座を設けるときに、「反社会的勢力ではないですよね」ということで、銀行の女子行員さんが私に聞きました。そういうこともあるのです。これは皆さんも同じだと思います。本市では契約時、許認可の申請時にどのような窓口対応をしているのでしょうか。
日弁連民事介入暴力対策委員会や全国暴力追放運動推進センター、警察庁などの３者が共同で行ったアンケート調査によりますと、過去に暴力団等の反社会的勢力から違法な行為や不当な要求を受けた経験があると答えた自治体は30.5％を数え、うち約70％は最近１年間のものと答えております。